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防火管理者「統括防火管理者｣

防火管理者は、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的、監督的な地位にある者の中から選任するのが原則。しかし、共同住宅など、管理的、監督的な地位にある人が防火管理上必要な業務を遂行できないとして、消防署長が認めた防火対象物については、防火管理者の業務の外部委託等が可能。
既存住宅への設置義務の拡充（第５５条の５の４関係）−現行条例では、新築住宅に住宅用火災警報器の設置を義務づけているが、平成２２年４月１日からは、既存住宅の関係者にも住宅用火災警報器の設置義務を拡充する。


平成11年に全国で発生した火災は約5万8500件。単純計算で1日あたり約160件もの火災が起きている。そのうち、建物火災が全体の約57％を占める。車両火災（同13.4％）や林野火災（同4.5％）とは比べものにならないくらいに多い。


統括防火管理者は、「ビル全体の防火管理者が作成する消防計画に盛り込む内容」を中心に消防計画を作成して、ビル所有者の指示に従い、ビル全体の管理を積極的に推進する。



防火管理者が作成する消防計画はなぜ必要か？　事業所の防火管理は、その防火対象物の管理についての権限を有する者（管理権限者）、防火管理者、防火担当責任者、火元責任者などの特定の人達だけでなく、全従業員がそれぞれの立場ごとに分担することで、火災予防及び人命の安全が確保できることになる。そして、防火管理の組織、役割、普段の点検など、必要な事項、災害発生時の設置など、その事業所での火災予防上又は発災時に必要な事項の全てが盛り込まれた防火管理に関する規則が防火管理者が作成する「消防計画」で、その事業所の従業員はもちろん、その建物を訪れる人々も、この規則の拘束を受けることになる。


新宿歌舞伎町ビル火災の消防法違反容疑の項目は、�@防火管理者の未選任　�A消防計画の未作成　�B避難場所の障害物　�C消火訓練の未実施　�D消防設備の未点検　�F火災報知機の不備　�G避難器具の未設置　�H誘導灯の不点灯（２階）　

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