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防火管理者「防火管理者の位置付け｣

防火対象物とは、建築物をはじめ、車両や船舶その他の工作物及び山林など火災予防の対象となるものだが、その用途により区分されている。防火管理の実施や消防用設備等の設置に関する基準はこの用途区分に応じて定めらる。


防火管理者の位置付けは、建築物所有者側の代理人的な性格をもっている。消防設備の点検や補修工事などはできない。消防計画の作成や提出、消防訓練の企画等、防火的な作業を経営者や所有者に代わって行うことが主な仕事。商業施設の管理者や飲食店の店長、工場の工場長などを選任するのが理想的。もし防火管理者が適正な防火管理業務を行わずに火災等により死傷者がでたら、管理責任者として責任を追及されることも。


マイカーなどを放火から防ぐための５ポイント　−　(１)自転車や単車などは出しっぱなしにしない　(２)ボディーカバーは燃えにくいものを使用する　(３)トラックの荷台に燃えやすいものを放置しない　(４)車は必ず施錠する　(５)車庫や駐車場は明るくする


防火管理者の仕事　○　消防計画の作成　○　消火、通報及び避難訓練の実施　○　消防用設備等の点検及び整備　○　火気の使用又は取扱いに関する監督　○　避難又は防火上必要な構造及び整備の維持管理



消防計画について。　防火管理は人の行う業務。たくさん人が組織的に動くから、人々の行動規範を明確にしておかないといけない。そこで、この行動規範を文書にして、日常の予防管理や万一の場合に円滑な行動ができるよに、定期的に教育や訓練を実施することが必要に。この行動規範を文書にしたものが消防計画になる。


次のような場合は消防法第８条により変更の届出が必要。○消防計画の変更がある場合　・消防計画（変更）届出書


平成11年に全国で発生した火災は約5万8500件。単純計算で1日あたり約160件もの火災が起きている。そのうち、建物火災が全体の約57％を占める。車両火災（同13.4％）や林野火災（同4.5％）とは比べものにならないくらいに多い。


ビル全体の消防計画に盛り込む内容　−　ビル全体の消防計画は、所有者、テナントの役割分担を明記する。　○予防管理対策−消防用設備の点検・整備から放火防止対策等　○自衛消防活動対策−自衛消防隊の編成とその任務等　○地震対策−地震に備えた予防措置や発生時の対策等　○警戒宣言が発せられた場合の対策−警戒宣言が発せられた時点から地震発生（または解除）までの間の対策等　○防災教育−従業員、防災センター要員に対する教育等

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